四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。 その会議の下部組織として，若手職員によるワーキンググループ会議を設けておりまして，そちらのほうから意欲的な多くの事業が提案されており，プロジェクト会議において事業の検証等を実施しているところでございます。
そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。 その会議の下部組織として，若手職員によるワーキンググループ会議を設けておりまして，そちらのほうから意欲的な多くの事業が提案されており，プロジェクト会議において事業の検証等を実施しているところでございます。
議員御指摘の近隣市町の成功事例を参考にいたしまして，庁内の関係各課で構成する人口減少・少子化対策プロジェクト会議において，若年層の流出の分析，また取り組むべき施策の検討，検証をいたしまして，移住・定住に係る経費の支援や住宅施策の充実など，本市ならではの特色のある事業の具現化に向けて努めてまいりたいと考えていますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
このような状況を踏まえ，昨年から人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設け，全庁を挙げて効果的な事業の検討を進めております。 近年の少子化は，婚姻数の減少と相関しているとの分析結果もあることから，今後は他市の成功事例も参考にしながら，結婚につながる出会い支援を強化するとともに，従来とは見る角度を変えて，子育て環境の充実や若者のＵＩＪターンの促進対策を検討したいと考えております。
現在人口減少・少子化対策プロジェクト会議等でより効果的な施策について検証等を行っているところでございます。 その中から具体的な実効策として，まずは令和４年度当初予算に計上しております子育て支援アプリ導入事業，子育てガイドブック作成事業，子ども食堂運営支援事業の３つを新たに予定しており，今後も提案のあった事業の中からより効果的，実効性のある事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
既に，昨年，令和３年５月に人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしまして，庁内全体で施策の検討を行い，事業効果を検証しながら，誰もが安心して結婚し出産，子育てができる社会の構築を目指して取組を進めているところであります。
今後，人口減少・少子化対策プロジェクト会議等において，事業効果を検証しつつ，慎重に協議していく必要があると考えております。 また，他の施策についても，他市の動向も鑑みながら検討してまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
今年度は，自立支援協議会からの提言を基に個別施設計画を策定し，庁内プロジェクト会議を中心に検討を重ねてまいりました。 太陽の家の更新は，利用者の豊かな暮らしの実現に向けて，当たり前に守られるはずの個人の尊厳や自らの意思で住む場所を選択できる権利など，基本的人権の尊重という観点と，新しい環境への順応や定着が容易ではない障がい特性なども十分に考慮し進めていく必要がございます。
利用者の安心と安全を確保するため，更新の際には，個室化によるプライバシーの確保や設備の充実などによるサービスの向上を図りながら，一部民営化も視野に，施設再編をすることとしておりまして，現在庁内関係部署のメンバーで構成いたしましたプロジェクト会議において議論しているところでございます。以上が進捗状況でございます。 私からのお答えは以上でございます。よろしくお願いいたします。
製作に当たりましては、立案から町民の意見を重要視し、農業・漁業・商工業・観光業など各分野の代表者で構成をする町民懇話会委員と役場若手職員で構成する庁内プロジェクト会議委員によるワークショップを何度も開催し、検討を重ね、最終案を選定をいたしました。
今後、庁内プロジェクト会議を立ち上げ、企画検討会議、また政策調整会議を経て方向づけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆山内孝二議員 昨日の同僚議員の質問に対する答弁と今ので、概して理解することはできます。具体的な内容をちょっと確認したいと思います。 財政調整基金の目減り、そして最悪の場合５年間でそれが枯渇するかもしれないいう懸念ですね。
時期としては、できるだけ早期に開催したいなと思いますけれども、今新型コロナウイルス感染症の拡大傾向にありますので、こういったところを見ながら進めたいと思いますのと、もう一つは、本市におきまして、デジタル化の推進を図るためにプロジェクト会議というものを立ち上げます。
事業廃止など担当課のみで決定することが困難な場合は、財政プロジェクト会議や経営者会議等で判断していくことも検討しなければならないと考えている。２、決算書の分かりやすい表記について、執行率の表示など備考欄の取扱いについては調査研究をしていく。３、未利用の公有地について、土地活用を含めて新しい感覚、市民目線など、従来の方式にとらわれず事業実施していきたい。
また，策定経緯につきましては，事業関連部署の担当による協働推進プロジェクト会議あるいは庁内連携会議において素案を作成し，議員の皆さんを初め市民の皆さんや高校生，そして産官学金労で構成される協働推進会議の委員の皆さんからの意見を反映して成案化したものでございます。 最後に，水道ビジョンの概要とその進捗状況についてお答えいたします。
プロジェクト会議では、県児童相談所との地理的関係や連携状況、支援と介入の役割分担、子ども家庭総合支援拠点の役割の充実についての課題、児童相談所設置の場合の財政支援や人材の確保の課題など、中核市ごとに異なる実情や都道府県の児童相談所の取り組み状況などを踏まえた検討が行われているところです。
私も現物を見ていないので推測で言わせていただきますけれども、この後の予定として、これらの選定通知書を送付し、なおかつ３月に入ってですけれども、プロジェクト会議を開催して、そして、選定式の開催を３月下旬にするということで、今現在、それは進行中のものであるということだけ申し添えておきます。 ２点目のほうは担当課長のほうから説明します。
◎家串正治教育委員会事務局長 本市では、教職員の働き方改革を進めるため、ことし２月にプロジェクト会議を立ち上げ、学校閉庁日や定時退勤日の新設、スクールサポートスタッフの配置、中学校の部活動方針の策定など、教職員の負担軽減に取り組んできました。
運営につきましては、災害ボランティア支援プロジェクト会議等、災害対応経験のある支援者の協力を得ながら、効果的な運営が行えるよう取り組んできたところです。 宇和島市におきましては、センター運営に関して、側面的な支援を行ってきましたが、行政として主体的にボランティア活動に関っていくことが必要であったのではないかと感じております。
この重要な施策調整に当たりましては、関係する部局の職員が一同に会して行うプロジェクト会議を開催し、部局間における事務事業の調整を行うこととしておりますが、この調整がさらに重要かつ広範にわたる案件につきましては、副市長、教育長、部長などで構成する企画検討会議を開催し、審議案件の事前調整を行った後、市政の意思決定における最高協議機関として政策調整会議を開催して審議をしてまいったところでございます。
２月13日に開催された「松山市立小中学校の働き方改革推進プロジェクト会議」では、小・中学校ともに20％以上の教員が過労死ラインを超えて勤務している実態が初めて明らかになりました。１日平均の時間外勤務は、小学校３時間５分、中学校３時間18分に及ぶようです。また、先生方の約１割は、高いストレスにさらされており、長時間勤務と相まって、先生方の健康が心配されます。
この中間まとめを受けて、本市教育委員会では、教員の業務改善を目的にプロジェクト会議を立ち上げたと伺いました。先日の地方紙で、このプロジェクト会議についての報道で、本市教育委員会が残業時間が過労死ラインの80時間以上の教員が20％以上であることを調査し、提示していたことが報道されました。